弊社では、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金の申請業務の支援をさせて頂いています。

現在、第8回公募に向けてご相談頂いている企業様の申請書のご手配をさせて頂いていますが、今回より、公募内容が大きく変更となっていますので、
その変更点についてお知らせさせて頂きます。

2022年実施「持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）」の主な変更点

1.申請類型が多様に

　2021年は、通常枠（一般型）と低感染リスク型ビジネス枠の２つの類型でしたが後者は廃止され、
　一般枠のなかに新たに「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」が設けられました。

≪対象者≫
●賃金引上げ枠
最低賃金の引き上げが行われた中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実を分配する意欲的な小規模事業者

●卒業枠
更なる事業規模拡大に意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者

●後継者支援枠
将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者

●創業枠
創業した事業者を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者

●インボイス枠
免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援をするため、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者に登録した事業者

2.補助上限額、補助率も多様に

申請類型毎に 補助上限額、補助率が設定されます。

令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 公募要領より

3.ウェブサイト関連費に上限

これまで上限などの設定されていなかった「ウェブサイト関連費」が補助交付申請額の1/4を上限とすることになりました。
これまでウェブサイトの新設やリニューアルをメインに申請をされていた企業様も多くいらっしゃいましたが、今後はほかの項目との組み合わせでのみ（しかも上限あり）での申請しかできなくなります。

令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 公募要領より

変更点や枠の新設など、これまでと勝手の異なる箇所が多数ありますので、ご自身での申請が不安な方は一度ご相談ください。

参考サイト

◆令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
◆令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 公募要領